2025.01.28 2025.01.29

【返金ガイド】「らくらくツールアプリ」を販売する株式会社GO（旧：株式会社アシスト）の実態

daru

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株式会社LINK（リンク）が販売する副業系情報商材の実態について紹介します。
一部の方から「稼げない」「騙されたかも」という声が挙がっており、早めの情報収集と対処が大切になることもあります。
まずは状況を整理し、無料相談などを検討してみてもいいかもしれません。

⚠️ 緊急警告！こんな状況なら要注意

「誰でも簡単に儲かる」と強くアピールされている
新規会員の紹介が必須と言われ、勧誘を迫られる
解約・返金を申し出ても拒否される
代表者や所在地など会社情報がはっきりしない
借入を促す、支払いを急かすなど強引な勧誘が続く

1. 株式会社LINK（リンク）の悪質商法とは？

株式会社LINKイメージ

1-1. 基本的な勧誘の流れ

段階	手口	費用	危険信号
広告	「誰でも月〇万円」「即金可能」などの誇大宣伝	—	好条件を全面に強調
初期契約	「まずは3,000円でOK」と低価格に見せる	3,000円～	内容が不透明
追加契約	「アップグレードが必須」と言い高額プランを勧誘	数万円～数十万円	紹介報酬頼み
マルチ化	「知人を勧誘すると報酬UP」	月会費7,500円	常に新規獲得が必要

特に危険な誘い文句

「登録するだけで月〇万円確実」
「今だけ特別、今日中に決めないと損」
「誰でも完全ノーリスクで稼げる」

こうした表現は 消費者契約法 や 特定商取引法 に違反する可能性があると指摘されています。

1-2. 会社サービスの概要

株式会社LINKが掲げる主なサービスには、

「LINKモール」：日用品などの割引販売
「LINKサービス」：光熱費・美容院割引
「LINKジョブ」：転職支援・求人紹介

「どれも他社で提供される一般的なサービス内容で、独自性が乏しい印象です。」— 副業コンサル担当者

2. 被害者の声と具体的な事例

2-1. 典型的な被害パターン

事例1：Aさん（20代女性）

被害者Aさん

「最初は3,000円だけでも始められるとの話でしたが、結局は月会費7,500円や追加プランを契約しないと稼げないと言われ、ずるずると支払ってしまいました。周りに勧誘するのも抵抗があり、結局損しか残りませんでした。」

3,000円の入り口商材を購入
「アップグレードしないと成果が出ない」と追加契約
月会費や紹介制度前提のプランに加入
結果的に支出がかさみ、利益はほぼなし

事例2：Bさん（30代男性）

被害者Bさん

「知人に勧誘して会員登録してもらうほど報酬が上がると言われましたが、人を集められず借金も増えてしまいました。家族関係にも影響が出て後悔しています。」

低額商品を購入後、高額プランを提案
紹介人数で報酬が決まると言われ焦る
SNSや友人を勧誘→トラブルや信用問題
最終的に大きな赤字

2-2. 被害金額の統計

契約パターン	平均被害額	被害者割合
初期費用のみ	3,000円～5,000円	40%
月会費＋複数プラン	20万円前後	35%
紹介制度フル活用	50万円以上	15%
借入を伴う参加	100万円以上	10%

3. 返金請求を検討する際の一般的な手順

3-1. 証拠を整理する

STEP1：契約や支払いの証拠を保管

必要な証拠	具体例	取得先
契約書類	利用規約・請求書	契約時の書類やメール
支払い証明	振込・クレカ明細	金融機関・カード会社
通信履歴	LINE・SNS・メール	スクショ・保存
勧誘内容	通話録音・メモ	スマホ・PCの録音機能

3-2. 専門家へ相談する

STEP2：弁護士・司法書士等の専門家に報告

注意：直接交渉で解決しようとすると、さらなる勧誘や証拠隠滅などが起きる可能性があります。

契約内容に違法性があるかどうかを法的に検討
クーリングオフなどの適用可否を検証
返金請求に必要な手続きの確認

3-3. 法的手続きの検討

STEP3：必要に応じて契約取消や訴訟準備

内容証明郵便などで取消を主張
- 返金要求、期限設定
消費者センターへの相談
- 公共機関によるアドバイス
訴訟や調停などを検討
- 証拠整理、損害額の算定

あくまで一般的な例であり、実際の結果は状況により異なります。

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4. 株式会社LINKの手口と違法性

4-1. 会社情報と不透明さ

項目	公表情報	実態	懸念点
会社名	株式会社LINK	法人番号：6180001145283	実績や詳細が乏しい
代表者	大橋美雪	情報が少ない	経歴や責任所在が不明瞭
所在地	大阪市中央区南船場3-7-27ほか	バーチャルオフィスの可能性	事業実態を把握しづらい
事業内容	物販・マルチ商法的副業など	MLM要素が強い	稼働実態・収益構造が不透明
連絡先	06-6563-7591	繋がらない例あり	カスタマー対応に難あり

4-2. 違法性の指摘例

可能性	具体的行為	関連法令
誇大広告	「絶対稼げる」「誰でも成功」など	消費者契約法第4条
不実告知	システム・実績データを偽る	消費者契約法第4条第1項
威迫行為	執拗な電話、断定的判断	特定商取引法第6条

悪質勧誘を示す具体例

「もう数十人が成功している」
「今日中に決めないと特典は消える」
「返金保証つき」と言いつつ実際は拒否

5. 借入を伴う勧誘に潜む危険性

5-1. 「借金してでも始めるべき」に要注意

「投資資金として借入しろ」と勧められる場合、重大なトラブルに発展する可能性があります。

勧誘	意図	リスク
「ローンで契約可能」	高額プランへ誘導	返済不能の可能性
「すぐ回収できる」	不安を軽減	実際は保証なし
「周囲も同じように…」	心理的圧力	多重債務に陥る危険

5-2. 借金被害からの回復を考える場合

借入先や金額を整理
- 契約書類、返済計画を手元に
関連証拠の収集
- 勧誘時のやり取り、録音
専門家に相談
- 司法書士・弁護士へ連絡
- 消費生活センターへ報告

借入被害がある場合

「追加借金は避け、まずは相談する選択肢が大切です。」

借金被害の無料相談はこちら

6. よくある質問とよくある対策例

Q1: 3,000円程度の少額契約でも返金可能性はある？

誤認や不実告知があれば、契約取り消しを主張できる場合もあります。ただし、必ず返金されるとは限らないため、専門家や消費者センターに相談する人が多いようです。

Q2: 高額プランを契約し、数十万円を支払ってしまった

契約書類や支払明細を保管
勧誘時の会話記録を確保
司法書士や弁護士に相談
必要なら内容証明で取消を主張

一部では全額返金に成功した例が報告されているようですが、ケースバイケースです。

Q3: 解約を申し出ても拒否されています

直接の交渉で拉致があかない場合、専門家を介して交渉する方法を検討する方もいます。
消費者契約法や特定商取引法に照らし、事実関係を整理することが重要です。

7. 最新の被害状況と注意点

7-1. 新たな勧誘の動き

手口	特徴	対応策
SNS勧誘	インフルエンサーを装って誘導	信頼性を疑い、即決しない
「AI」「仮想通貨」	複雑な投資スキームを強調	根拠のない保証は要注意
オンラインセミナー	一度に多数を集め、集団心理を煽る	その場で契約せず、持ち帰って検討