CITRUS（シトラス）物販スクールは詐欺？怪しい？70万円の被害報告と返金方法を徹底解説

代表的な制度が「クーリング・オフ」です。特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に該当する場合、契約書面を受け取った日から20日間は、原則として無条件で契約を解除できる場合があります。

重要：業者から「クーリング・オフはできない」と言われても、法的にできる場合があります。業者からの嘘の説明や妨害行為があった場合は、期間が過ぎていても認められるケースや、契約書面に不備がある場合は期間がリセットされる可能性があります。

クーリング・オフの制度が適用できない場合でも、「契約の取消し」という手段が残されている可能性があります。これは、契約を結ぶに至ったプロセスに法的な問題があった場合に、契約そのものを最初から無かったことにできる制度です。
具体的には、業者側による以下のような行為が認められれば、契約を取り消し、支払った代金の返還を求めることができる場合があります：

• 嘘の説明（不実告知）：「必ず稼げる」「リスクはない」等の虚偽説明
• 断定的な説明（断定的判断の提供）：将来確実に儲かるかのような断定的な説明
• 不利な情報の隠蔽（不利益事実の不告知）：Amazon規約違反のリスクなど重要な情報を隠すこと
• 不当な勧誘（困惑）：複数のクレジットカード作成を強要するなどの行為
• 詐欺：悪意を持って騙す行為

これが後の交渉や手続きで、あなたの主張を支える最も重要な要素になります。

1.契約書、申込書、利用規約、説明資料

2.広告（ウェブサイトのスクリーンショット、SNS投稿、Instagram DM等）

3.業者との全てのやり取り記録（メール、LINE、チャット履歴）

4.電話での会話内容を記録したメモ（日時、相手の名前、具体的な発言）

5.支払いを行った証明（クレジットカード利用明細、セゾンカード・イオンカードの決済記録等）

6.クレジットカード申込み時の状況を記録したメモ

これらの資料を整理し、いつでも提示できるように準備しておきましょう。

証拠がある程度まとまったら、決して一人で悩まず、専門機関の力を借りましょう。的確なアドバイスとサポートが得られます。

1. まずはココ！ 消費生活センター（消費者ホットライン：188）
   最初に相談すべき公的な無料相談窓口です。全国どこからでも繋がります。
   専門の相談員が、あなたの状況を詳しく聞き取り、クーリング・オフや契約取消しの可能性、具体的な対応策についてアドバイスしてくれます
   必要に応じて、事業者との話し合い（あっせん）を仲介してくれる場合もあります
2. 警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署
   明らかに詐欺と考えられる場合や、脅迫的な言動を受けている場合には、警察に相談することも重要です。被害届の提出などを検討します。
3. 弁護士・司法書士（法律の専門家）
   「しっかり返金交渉を進めたい」「法的手続きも辞さない」という状況であれば、消費者問題や副業詐欺トラブルに詳しい弁護士や司法書士に相談することが、効果的な手段となり得ます。