2025.03.23 2025.03.26

【株式会社TIS（白山貴幸）】誰でも簡単に稼げるはずだった「副業first plan」の裏側 – 被害者続出の詐欺まがいの手口を暴く

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株式会社TIS（白山貴幸）が運営する「副業first plan」の実態や、返金を希望する方が取れる可能性のある方法を整理しました。
被害を感じている方は、一刻も早い対応が求められるかもしれません。
まずは無料法律相談など、専門家への相談を検討される方が多いようです。

⚠️ 緊急警告！以下の状況の方は要注意

初期費用1,580円を支払った後、高額プランへの勧誘を受けている
「必ず稼げる」と言われ、数十万円のプランを契約してしまった
消費者金融での借入を指示された
解約・返金を申し出ても応じてもらえない
担当者から執拗な電話やメッセージが続いている

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1. 株式会社TIS「副業first plan」詐欺の全容

1-1. 基本的な勧誘の流れ

段階	主な手口	支払い金額	危険信号
誘い文句	「画像や文章を選んで送信するだけで数千円〜数万円稼げる」	–	誇大広告による勧誘
初期契約	「スタートマニュアル（電子書籍）」の購入	1,580円	内容が不透明
追加プラン	「より効率的に稼ぐためのサポートプラン」	5万円〜30万円	執拗なセールス

1-2. システムの実態

「副業first plan」は画像や文章を選んで送信するだけで収入が得られると謳っていますが、実際の収益発生の仕組みは明確に説明されていません。

AIサポートを謳いながら、実際には人間のオペレーターが対応している可能性
「画像選び」の作業で収益が発生する仕組みが不明確
マニュアル購入後に高額プランへの誘導が行われるパターン

1-3. 怪しい会社の変遷

株式会社TIS（tistis.online）は2020年12月に設立されましたが、以前はJIG株式会社という社名でした。また、登録住所も複数回変更されています。さらに、東京都渋谷区神宮前の住所はバーチャルオフィスであることが判明しており、実態の掴みにくさが懸念されます。

注意点：「副業first plan」で稼いでいるという利用者の声は一切見当たりません。本当に稼げるのであれば、肯定的な口コミが出回るはずです。

被害に遭われた方はこちら

2. 被害者の声と具体的な事例

2-1. 典型的なパターン

事例1：Aさん（30代・会社員）

Aさん

「SNSで見つけた『副業first plan』の広告に興味を持ち、初期費用1,580円を支払いました。マニュアルを読んでみても具体的な稼ぎ方が書かれておらず、疑問に思っていると担当者から電話がかかってきて『本当に稼ぎたいなら上位プランの契約が必要』と言われました。結局19万8千円のプランを契約してしまいましたが、全く稼げず、返金を求めても応じてもらえません。」

SNS広告で申し込む（1,580円）
上位プランへの誘導（19万8千円）
稼げないことが判明
返金要求するも拒否される

事例2：Bさん（20代・学生）

Bさん

「スマホだけで月に30万円稼げると聞いて契約しました。初期費用の後、『本格的に稼ぐならサポートが必要』と言われ、学生ローンを組むよう指示されました。29万8千円のプランを契約しましたが、言われた通りの作業をしても1円も稼げず、担当者に連絡しても『もう少し続ければ稼げる』と言われるだけでした。」

2-2. 被害金額の傾向

パターン	平均被害額	被害者割合
初期費用のみ	約1,580円	20%
中級プラン	5万円〜10万円	30%
高額プラン	20万円〜30万円	50%

重要：被害者の約半数が20万円以上の高額プランを契約させられています。これは若年層や主婦など、経済的に不安定な層をターゲットにしていることを示唆しています。

法律の専門家に相談する

3. 返金請求の手順とポイント

3-1. 返金を検討する際の基本

返金を求めるには、以下の証拠を集める必要があります。

主な証拠	具体例
契約書類	メールでの契約内容、利用規約のスクリーンショット
支払い証明	クレジットカード明細、銀行振込証明書
勧誘内容の記録	LINEやメールのやり取り、通話録音（可能な場合）
広告のスクリーンショット	誇大広告や虚偽の表示が含まれる広告画像

3-2. 返金請求の具体的な手順

まずは自力で交渉： 事業者に対して、消費者契約法に基づく契約取消しと返金を求める内容証明郵便を送付する
消費者センターへの相談： 自力交渉が難しい場合は、お住まいの地域の消費者センターに相談する
弁護士への相談： 高額な被害の場合は、消費者問題に詳しい弁護士に相談することが効果的
クーリングオフの検討： 契約から8日以内であれば、特定商取引法に基づくクーリングオフが可能な場合もある

重要ポイント： 消費者契約法では、「事実と異なる告知」や「将来の利益について確実であると誤認させる勧誘」があった場合、契約の取消しが可能です。また、返金交渉の際は証拠を残すためにメールや書面でのやり取りを心がけましょう。

3-3. 消費者金融で借り入れしてしまった場合の対応

消費者金融からの借入を勧められ、実行してしまった場合は以下の対応を検討してください：

消費者金融に対して、詐欺的な勧誘によって借入をさせられた旨を説明する
借入の状況によっては、過払い金請求や債務整理を検討する
弁護士に相談し、貸金業法違反の可能性がないか確認する

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4. 株式会社TISの手口と違法性

4-1. 会社の実態調査

株式会社TIS（tistis.online）について調査したところ、以下の点が判明しました

老舗IT企業であるTIS株式会社とは全く別の企業
TIS株式会社は過去に自社名を騙る不審な電話勧誘について注意喚起を行っている
株式会社TIS（tistis.online）は2020年12月設立と比較的新しい
登録住所は東京都渋谷区神宮前のバーチャルオフィス
以前はJIG株式会社という社名だった

株式会社TIS – 会社概要

会社名	株式会社TIS（ティーアイエス）
代表取締役	白山貴幸
所在地	東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
電話番号	03-4400-4248, 03-4362-7

4-2. 法的問題点

問題点	違反の可能性がある法律
「誰でも簡単に稼げる」という誇大広告	景品表示法、消費者契約法
具体的な仕組みを説明せずに契約を迫る	消費者契約法
高額サポートプランへの強引な誘導	特定商取引法
消費者金融での借入を促す行為	貸金業法、消費者契約法

4-3. noteプラットフォームでの詐欺の拡散

この「副業first plan」に類似した詐欺的コンテンツがnoteプラットフォーム上でも多数確認されています。特に以下のような手口が横行しています：

「めちゃくちゃ稼げる！」といった誇大広告を用いたnote記事
有料noteの購入を促し、実際には内容が伴わないもの
SNSやメッセージアプリに誘導し、高額な情報商材やサポートプランを販売
「タスク詐欺」と呼ばれる、簡単な作業に対して高額な報酬を約束し、実際には報酬を支払わない手口

法律の専門家に詐欺被害を相談する

5. 消費者金融との関係と対策

5-1. 消費者金融を利用させる悪質な手口

「副業first plan」のような詐欺では、高額なサポートプランの契約のために消費者金融からの借入を促すケースが報告されています。この手口には以下のような特徴があります：

「すぐに元が取れるから」と借入を正当化する
具体的な消費者金融の名前を指定して申込みを指示する
オンライン申込みの画面共有を要求し、申込みを手伝うと称して個人情報を取得
借入後すぐに指定口座への送金を求める

5-2. 消費者金融を利用した場合の対策

すでに消費者金融から借入をしてしまった場合は、以下の対策を検討してください：

すぐに消費者金融に連絡： 詐欺被害の可能性を伝え、対応を相談する
警察への被害届： 詐欺の証拠を集めて警察に被害届を提出する
国民生活センターへの相談： 同様の被害事例や対応策について相談する
弁護士への相談： 借金問題と詐欺被害の両面から対応策を検討する

注意喚起： アイフル株式会社も副業・アルバイト詐欺の事例が急増していると注意喚起を行っています。遠隔操作や画面共有を利用した詐欺手口が増加しているため、オンラインでの借入申込み時には特に注意が必要です。

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借金問題も含めて相談する

6. よくある質問と解決策

Q1: 「副業first plan」のマニュアルを購入しただけで、追加のプランは契約していない場合でも返金は可能ですか？

マニュアルのみの購入でも、誇大広告や虚偽の説明があった場合は消費者契約法に基づく返金請求が可能です。ただし、少額の場合は消費者センターでの相談が効率的かもしれません。

Q2: 契約してから3ヶ月以上経過していますが、返金請求はできますか？

消費者契約法では、誤認による取消しは「追加の事情を知った時から1年以内」または「契約から5年以内」であれば可能です。ただし、時間が経過するほど証拠の収集が難しくなるため、早めの対応をおすすめします。

Q3: 電話やLINEでの勧誘に応じてしまいましたが、書面での契約書はありません。この場合でも返金請求はできますか？

書面がなくても返金請求は可能です。LINEやメールのやり取り、通話履歴、振込明細など、勧誘や契約の証拠となるものを可能な限り保存しておきましょう。

Q4: 運営会社に電話やメールで連絡しても返答がありません。どうすれば良いですか？

まずは内容証明郵便で正式に返金を求めましょう。それでも応答がない場合は、消費者センターや弁護士に相談してください。状況によっては、少額訴訟や消費者団体訴訟制度の利用も検討できます。

Q5: 友人や家族にも「副業first plan」を紹介してしまいました。法的な責任を問われる可能性はありますか？

単に紹介しただけであれば、通常は法的責任を問われることはありません。ただし、報酬を得て積極的に勧誘していた場合は、状況によっては責任を問われる可能性があります。まずは自身が被害者であることを認識し、友人や家族にも注意喚起しましょう。

専門家に具体的な対応を相談する

7. 最新の被害状況と注意点

7-1. 類似の詐欺に関する最新情報

「副業first plan」に類似した手口の詐欺が増加しています。以下の特徴に注意してください：

「AI活用」「自動売買」など最新技術を謳った詐欺的な副業案件
初期費用が数千円と安価で、後から高額プランへ誘導するパターン
SNSの広告やインフルエンサーを活用した宣伝方法
「特別な情報」「非公開の方法」などと称して情報の価値を過大に見せる手法

7-2. 安全な副業を見分けるポイント

正当な副業と詐欺を見分けるためのチェックポイントです：

チェック項目	安全な副業の特徴	危険な副業の特徴
収入の説明	現実的な収入額と必要な労力の説明がある	「誰でも簡単に高収入」と謳っている
仕組みの透明性	ビジネスモデルや収益の仕組みが明確	具体的な仕組みが説明されていない
初期費用	初期費用の使途が明確で合理的	低額の初期費用から高額プランへの誘導
実績や評判	実際のユーザーによる具体的な体験談がある	具体的な成功例がない、または誇張されている