株式会社TIC（倉田超則）の副業は詐欺？ERIKAのFX自動売買ツールで218万円被害も！返金方法を解説

代表的な制度が「クーリング・オフ」です。訪問販売や電話勧誘、特定の副業関連契約（業務提供誘引販売取引）などで契約した場合、冷静になるための期間として、契約書面を受け取った日から一定期間内（多くは8日間か20日間）であれば、原則として無条件で契約を解除できる場合があります。

株式会社TICのケースでは、被害者から「期限内にクーリング・オフを伝えたら違約金がかかると言われた」という証言があります。しかし、業者から嘘の説明（「クーリング・オフはできない」「違約金がかかる」など）を受けたり、脅されたりして行使できなかった場合は、期間が過ぎてしまったとしても認められるケースもあります。

また、クーリング・オフの制度が適用できない場合でも、「契約の取消し」という手段が残されている可能性があります。これは、契約を結ぶに至ったプロセスに法的な問題があった場合に、契約そのものを最初から無かったことにできる制度です。
株式会社TICのケースでは、以下のような問題のある勧誘が報告されています：

• 不実告知：「損することはない」「絶対稼げる」など事実と異なる説明
• 断定的判断の提供：将来の収益を確実なものとして断定的に説明
• 困惑させる勧誘：消費者金融からの借入を強要し、虚偽の申請を指示

これらが認められれば、契約を取り消し、支払った代金の返還を求めることができる場合があります。

これが後の交渉や手続きで、あなたの主張を支える最も重要な要素になります。

• 契約書：自動売買ツールスターティングガイドブックの購入契約書、サポートプラン契約書
• 広告資料：ERIKAのLINEメッセージ、副業紹介サイトのスクリーンショット、Instagram広告など
• 業者との全てのやり取り記録：ERIKAとのLINE履歴、電話での勧誘内容のメモ
• 支払い証明：クレジットカード利用明細、銀行振込の控え、消費者金融からの借入記録
• システム利用記録：FX自動売買ツールの取引履歴、損失の記録

これらの資料を整理し、いつでも提示できるように準備しておきましょう。

証拠がある程度まとまったら、決して一人で悩まず、専門機関の力を借りましょう。的確なアドバイスとサポートが得られます。

1. まずはココ！ 消費生活センター（消費者ホットライン：188）
   最初に相談すべき公的な無料相談窓口です。全国どこからでも繋がります。
   専門の相談員が、あなたの状況を詳しく聞き取り、クーリング・オフや契約取消しの可能性、具体的な対応策についてアドバイスしてくれます。
   必要に応じて、事業者との話し合い（あっせん）を仲介してくれる場合もあります（ただし強制力はありません）。
2. 警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署
   明らかに詐欺（例えば、最初から騙す意図があった、など）と考えられる場合や、脅迫的な言動を受けている場合には、警察に相談することも重要です。被害届の提出などを検討します。
3. 弁護士・司法書士（法律の専門家）
   「しっかり返金交渉を進めたい」「法的手続きも辞さない」という状況であれば、消費者問題や副業詐欺トラブルに詳しい弁護士や司法書士に相談することが、効果的な手段となり得ます。
   専門家が代理人となることで、法的な根拠に基づいた毅然とした対応が可能となり、あなた自身の精神的な負担も大幅に軽減されます。また、返金請求だけではなく、消費者金融からの借金についても相談できる場合があります。