『金活プロジェクト』に騙された！返金はどうすればできる？
この記事では、『金活プロジェクト』に騙された人に向けて、返金できる可能性の高い方法を解説していく。（高額プランへ申し込んでしまった方へ向けた記事です。）
- 「金活プロジェクトに騙された！」
- 「13000円のマニュアルを買えば稼げるんじゃなかったのか…！」
このように『金活プロジェクト』へ多額の費用を支払ってしまい、「泣き寝入りするしかない」と悩んでいる方へ向けた記事だ。
そんな人でも当記事を最後まで読めば、『金活プロジェクト』に支払った金額を返金してもらえる可能性が高くなる。
無料で今すぐできる解決法を紹介するので、是非最後まで目を通して頂きたい。
返金方法を開設する前に『金活プロジェクト』につい再確認
返金方法をお伝えする前に、まずは『金活プロジェクト』についておさらいしておこう。
ご存知の通り、『金活プロジェクト』は「たった4つの作業工程で月収300万円を目指せる！」と謳っている副業サービスだ。
以前、このサイトでも検証した。
「稼げる情報」とやらが載っているツール付きのマニュアルは、「13000円（税込）」で提供されている。
本来であれば、この13000円のマニュアルを手に入れた時点で、販売ページに記載されていることが実現されないといけない。
ところが、『金活プロジェクト』を購入した後になって、初めて「物販の仕事内容」ということが分かる。
それと同時に、13000円のマニュアルを購入しても、販売ページに書かれてある成果が得られないことにも気づく。
『金活プロジェクト』で物販の仕事を進めていくためには、あらかじめ用意されているサポートプランに申し込まなければいけない。
そして、そのサポートプランの費用とシステム利用料として、数十万円～数百万円の振り込みを要求されるという仕組みだ。
まずは、ここまで『金活プロジェクト』について確認しておきたい。
当記事では、その「高額なサポートプラン」に申し込んでしまった人、もしくは高額なシステム利用料を支払った人に向けて返金方法を解説していく。
金活プロジェクトは解約（退会）しても返金してもらえない
『金活プロジェクト』で高額な費用を支払ってしまった人は、以下のように考えるかもしれない。
- 「解約すれば返金してもらえるんじゃないの？」
- 「途中で解約すれば、少しくらいお金も戻ってくるでしょ」
たしかに、途中解約が認められているサービスであれば、残りの契約期間に対して支払った金額が返金されるケースもある。
しかし、『金活プロジェクト』においては、このような方法で返金してもらうことはできない。
電子書籍やサポートという商品の特性上、1度購入すると返品することすらできないからだ。
これは、『金活プロジェクト』の「特商法取引法に基づく表記」にも記載されてある。
デジタルコンテンツの通信販売という商品の性質上、返品返金には応じかねます。
なので、途中解約といった方法で、今まで支払った金額が戻ってくるということはまずない。
では、一体どのようにして返金してもらえば良いのか？
『金活プロジェクト』の返金は“司法書士事務所”に相談を【無料】
返金において最も手堅い方法は、“司法書士事務所”に任せることだ。
司法書士事務所に被害の相談をすることで、経験豊富な弁護士が詐欺を立証し、被害額の回収を行ってくれる。
とはいえ、「どこに相談すれば良いのか分からない…」というのが正直なところだろう。
これまで『金活プロジェクト』に関する様々な口コミを見てきたが、相談場所が分からずに悩んでいる被害者は少なくなかった。
そこで当メディアでは、ネット詐欺の豊富な解決事例を持つ「丹誠司法書士法人」をおすすめしたい。
こちらはネット被害に特化した司法書士事務所なので、『金活プロジェクト』の被害についても気軽に相談することができる。
相談料・着手金は完全無料「0円」
相談料や着手金は完全無料なので、安心してほしい。
たとえ今、経済的に苦しかったとしても、手持ちからお金を出す必要はいっさいない。
「丹誠司法書士法人」は完全成功報酬型なので、万が一返金できなかった場合は費用を支払わなくてOKだ。
返金に成功した場合のみ、回収額の25%を弁護士費用として支払いをすることになる。
WEBのお問い合わせは24時間対応
「丹誠司法書士法人」は、WEBのお問い合わせ（メール相談）に24時間対応している。
今すぐに『金活プロジェクト』の被害についてメール相談することも可能だ。
公式ページの「LINEで無料相談」もしくは「メールで無料相談」をタップすると、お問い合わせフォームが表示される。
あとは指示に従って入力や項目の選択をし「確認」をタップするだけ。
金活プロジェクトの返金で相談する際の注意点
司法書士事務所へ返金について相談する際は、いくつか注意点がある。
以下の3つの注意点は返金をする上で重要なことなので、必ず守るようにしていただきたい。
2．返金の相談後は「本人確認」を行うこと
3．嘘の情報は絶対に伝えないこと
注意点1．被害の状況を詳しく伝えること
自分が『金活プロジェクト』の被害に遭って、返金してほしいという意思をしっかり伝えよう。
相談意思がないと判断されると、返金の対応をしてもらえない可能性があるからだ。
それと、弁護士の方が被害の状況を把握しやすいように、自分の状況を詳しく伝えるようにしていただきたい。
あくまでも一例だが、以下のように伝えると分かりやすくなる。
【詐欺行為の詳細】
「稼げるビジネスであることを約束します！」と書かれているのに、1円も稼げなかった。
「4つの手順で作業完結」と書かれているのに、実際は複雑な作業が必要だった。など
【被害に遭ったサイト・サービス名】
サービス名を伝える
【運営会社の名前】
会社名を伝える
【支払った合計金額】
○○万円
【決済方法】
クレジットカード
口座振込など
【サービスに申し込んだ日】
〇○月○〇日
〇〇か月前
【これまでの経緯】
情報を信じて申し込んだが、1円も稼げなかった。
販売ページには書かれていない料金が後から発生した。など
あくまでも一例だが、このように具体的に状況を伝えることで話が進みやすくなる。
返金の件でお問い合わせをする際は、是非上記の例を参考にしてほしい。
注意点2．返金の相談後は「本人確認」を行うこと
『金活プロジェクト』の返金について相談した後は、必ず「本人確認」を行って頂きたい。
司法書士事務所に返金の相談をしたら、後日弁護士の方から連絡が入る。あなたが被害に遭った本人であることを確認するための連絡だ。
こちらは必ず対応して頂き、以後は弁護士の方と返金に関する手続きを進めるようにしよう。
もし、本人確認できない場合は、返金の手続きが進まなくなってしまう。忘れずに対応していただくことをおすすめする。
注意点3．嘘の情報は絶対に伝えないこと
当然だが、嘘の情報を伝えて相談することはNGだ。例えば、ニックネームで相談したり、メールアドレスを偽って相談するような行為だ。
このような嘘の情報で相談をすると弁護士の方に迷惑なうえに、返金の対応ができなくなってしまう。
必ず被害に遭った本人が、連絡の繋がるメールアドレス（電話番号）で相談するようにして頂きたい。
返金相談する際の注意点まとめ
- 「被害に遭ったので返金したい」という意思をしっかり伝える
- 被害の状況を詳しく伝える
- 相談後は必ず本人確認をおこなう（司法書士事務所からの連絡に対応する）
- 嘘の情報で相談をしない（被害に遭った本人が、実在する連絡先で相談する）
『金活プロジェクト』からお金を取り返すためにも、必ず上記の注意点は守るようにしてほしい。
【まとめ】金活プロジェクトに騙された際の返金方法
今回は、『金活プロジェクト』に騙されたと感じている人に対して、返金できる可能性の高い方法を詳しく解説してきた。
ネット詐欺に特化した司法書士事務所も紹介したが、ここで行動を起こさなければ「泣き寝入りするだけ」だ。
先ほど紹介した「丹誠司法書士法人」は、相談料・着手金ともに0円なので、相談するに越したことはない。
「もっと楽しいことに使えたはずのお金」を取り返すためにも、是非最後まで諦めずに闘ってほしいと思う。
