タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金方法を紹介
「解約して返金して欲しいけど、クーリングオフは適用されるの？」
「返金の相談をする場所が分からなくて困っている…」
当記事ではそんなあなたに向けて、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金方法を解説します。
既にタイムキャッチャーに申し込んだのなら、「もう泣き寝入りするしかない…」と途方に暮れているかもしれません。
ですが、まだ諦めないでください。
この記事を最後まで読めば、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙された費用を返金できる可能性が高くなります。
無料で今すぐできる対処法を紹介するので、是非最後まで読み進めて頂きたいです。
・タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金は“司法書士事務所”に無料で相談できる
・返金の相談をする際は、詐欺被害の内容を詳しく伝えること
・タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙された時期が随分前でも、まだ返金できる可能性は十分ある
返金方法を解説する前に、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)について再確認
返金方法を解説する前に、まずはタイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)（タイムキャッチャー）について再確認しておきます。
あなたの騙された副業サービスが、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)であるかどうかを確認するためです。（確認済みの方は読み飛ばして構いません。）
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)は詐欺副業
ご存知の通り、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)は「Master HK TRADING LIMITED」が販売する詐欺副業です。
販売ページには「検索やタップをするだけで収益を上げる」「あなた次第で700万円まで狙えます」などと書かれていますね。
この情報を真に受けてしまい、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に申し込んだのかもしれません。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の初期費用は1万円
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の初期費用は1万円だったと思います。
本来であれば、この1万円を支払った時点で「販売ページに書かれているノウハウ」が提供されなければいけません。
あなたも1万円払えば「稼げる情報」を教えてもらえると思い、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)を購入したのではないでしょうか？
タイムキャッチャーの費用は最高120万円
ところが、1万円で購入した商材にはノウハウが載っていなかったと思います。その商材に書かれているのは「タイムキャッチャー」の高額プランの説明だけですね。
このタイムキャッチャーにはプランがあり、それぞれ値段も違っていたと思います。
プラン2．14万円
プラン3．25万円
プラン4．34万円
プラン5．45万円
プラン6．60万円
プラン7．85万円
プラン8．120万円
タイムキャッチャーの高額プランに申し込まなければノウハウは提供されず、「最初に言ってたこととは違う…」と戸惑ったかもしれません。
このタイムキャッチャーに申し込む必要があるなら、そもそも1万円の商材は購入しなかったのではないでしょうか？
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の仕事内容は「せどり」
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の仕事内容（作業内容）は「せどり」だったと思います。
せどりとは、安く仕入れたものに利益を上乗せして転売するビジネスですね。
当然ですが、せどりなんて誰でも無料で始められます。わざわざ、タイムキャッチャーのような高額プランに申し込む必要はありません。
しかも、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の販売ページにあるように、検索やタップをするだけで稼げるものではありません。
結局、タイムキャッチャーに申し込んでも稼げなかったため、騙されたことに気付いたのだと思います。
まずは、ここまで「タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)」と「あなたの状況」について確認しましたが、お間違いないでしょうか？
ここからはタイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙され、“高額プランに申し込んでしまった人”に向けて返金方法を解説します。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)はクーリングオフ不可。返金する方法は？
まず、言っておきたいのは、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)はクーリングオフできないということです。これは、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の「特定商取引法に基づく表記」に記載されています。
クーリングオフができないのなら、どうやって返金してもらえば良いのでしょうか？
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金は“司法書士事務所”に相談を【無料】
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金方法としてベストなのは、司法書士事務所に相談することです。幸いなことに、今は無料で相談できる司法書士事務所が沢山あります。
詐欺被害の相談をすれば、経験豊富な弁護士が詐欺を立証し、被害額の回収（返金）を行ってくれます。
副業詐欺に特化した司法書士事務所を紹介
ただ、「返金の相談はどこにすれば良いの？」と悩む人も多いと思います。
これまでタイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の口コミを沢山見てきましたが、相談場所が分からずに悩んでいる被害者は少なくありませんでした。
そういった人は、ネット詐欺の豊富な解決事例を持つ「丹誠司法書士法人」に相談すると良いでしょう。
こちらは豊富な解決事例を持つ司法書士事務所なので、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)（タイムキャッチャー）の返金について気軽に相談できます。
返金に関する相談料・着手金は完全無料「0円」
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金に関する相談料や着手金は「無料」です。安心してください。
たとえ今、経済的に余裕がなかったとしても、手持ちから費用を支払う必要はありません。
万が一、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)から返金できなかった場合も、費用を支払う必要はありません。
返金に関するお問い合わせは24時間対応
返金に関するお問い合わせ（メール相談）には24時間対応しています。
今すぐ、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)（タイムキャッチャー）の返金について相談することも可能です。
公式ページの「LINEで無料相談」もしくは「メールで無料相談」をタップすると、お問い合わせフォームが表示されます。
あとは指示に従って入力や項目の選択をし「確認」をタップするだけです。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金で相談する際の注意点
司法書士事務所へ返金について相談する際は、いくつか注意点があります。
以下の3つの注意点は返金をする上で重要なことなので、必ず守るようにしてください。
2．返金の相談後は「本人確認」を行うこと
3．嘘の情報は絶対に伝えないこと
注意点1．詐欺被害の状況を詳しく伝えること
自分がタイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の詐欺被害に遭って、返金してほしいという意思をしっかり伝えてください。
相談意思がないと判断されると、返金の対応をしてもらえない可能性があるからです。
それと、弁護士の方が詐欺被害の状況を把握しやすいように、自分の状況を詳しく伝えるようにしましょう。
あくまでも一例ですが、以下のように伝えると分かりやすくなります。
【詐欺行為の詳細】
「検索やタップをするだけで収益を上げる」と書いてあるのに、全然稼げない。
1万円の商材を購入したのにノウハウが提供されなかった。
高額プランに申し込んだのに「アフィリエイトで10万円稼いで」と言われた。など
【詐欺被害に遭ったサイト・サービス名】
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)
タイムキャッチャー
【運営会社の名前】
Master HK TRADING LIMITED
【タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に支払った合計費用】
○○万円（高額プランの費用＋その他費用）
【決済方法】
クレジットカード
銀行振込など
【タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に申し込んだ日】
〇月〇日
〇〇か月前
【これまでの経緯】
販売ページの情報を信じて申し込んだが、嘘だらけだった。
タイムキャッチャーに申し込んでも全く稼げなかった。
仕事内容が「せどり」だと知っていたら、そもそも1万円は支払わなかった。など
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金について相談する時は、このように伝えることで話が進みやすくなります。
どのように相談すれば良いのか分からない方は、上記の例を参考にしてみてください。
注意点2．返金の相談後は「本人確認」を行うこと
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金について相談した後は、必ず「本人確認」を行ってください。
司法書士事務所に返金の相談をしたら、後日から連絡が入ります。あなたが詐欺被害に遭った本人であることを確認するための連絡です。
こちらは必ず対応して頂き、以後は弁護士の方と返金に関する手続きを進めてください。
もし、本人確認できない場合は、返金の手続きが進まなくなってしまいます。忘れずに対応していただくことをおすすめします。
注意点3．嘘の情報は絶対に伝えないこと
当然ですが、嘘の情報を伝えて相談することはNGです。例えば、ニックネームで相談したり、メールアドレスを偽って相談するような行為です。
このような嘘の情報で相談をすると弁護士の方に迷惑ですし、返金の対応ができなくなってしまいます。
必ず詐欺被害に遭った本人が、連絡の繋がるメールアドレス（電話番号）で相談するようにしてください。
返金相談する際の注意点をまとめます
- 「詐欺被害に遭ったので返金したい」という意思をしっかり伝える
- 詐欺被害の状況を詳しく伝える
- 相談後は必ず本人確認をおこなう（司法書士事務所からの連絡に対応する）
- 嘘の情報で相談をしない（詐欺被害に遭った本人が、実在する連絡先で相談する）
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)からお金を取り返すためにも、必ず上記の注意点は守るようにしましょう。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金に関するQ＆A
最後に、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金についてよくあるQ&Aを紹介します。
【Q1】タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)がクーリングオフできないのは何故ですか？
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)は実態のない「情報」を販売しているためです。情報は、あなたの元に届いた時点で「なかったこと」にはできませんよね？
情報を知った時点で実態のある商品のように、返品したりすることはできません。なので、基本的にタイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)のような情報商材は、クーリングオフが適用されないのです。
【Q2】タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金保証は適用されませんか？
返金保証は、適用されないと思った方が良いでしょう。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)を紹介してきた人は「返金保証があるから」などと言ってきたかもしれませんが、信用してはいけません。何だかんだ理由をつけて返金から逃れる可能性が高いです。
安全に支払った費用を取り返したいのなら、できるだけ早く法律のプロに相談することをおすすめします。
【Q3】タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙されたのは随分前です。返金できますか？
返金できる可能性は十分あります。基本的に、取引から10年以内の被害であれば、支払った費用を取り戻すことが可能です。
ただ、運営会社（Master HK TRADING LIMITED）自体が存在していないなど、請求先がなくなった場合は返金が難しくなります。
【Q4】依頼費用を心配しています。お金に余裕がなくて困っているのですが…
先ほど紹介した「丹誠司法書士法人」なら、相談料・着手金を支払う必要はありません。完全無料です。
お金に余裕がない場合でも、手持ちから費用を支払う必要はないので、安心して返金の相談をすると良いでしょう。
【Q5】タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に支払った費用は、全額返金してもらえますか？
ほとんどの場合、返金額は振込履歴や立証できる証拠によって変わってきます。
特に領収書やレシートなどの明細は証拠として重要になる為、破棄せずに保存しておいてください。（タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に支払った証拠となるもの）
他にも、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)の返金について分からないことがあれば、こちらよりお気軽にご連絡ください。お力になれるかもしれません。
詐欺副業に騙された方、返金させたい方、とにかく不安な方、こちらのフォームより何でもご相談ください。 基本的に3日以内に返信させていただきます。ご記入いただく情報は公開されません。費用なども発生しませんのでご安心ください。 ※お名[…]
【まとめ】タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙された際の返金方法
今回は、タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)に騙されたと感じている人に向けて、返金できる可能性の高い方法を紹介してきました。
副業詐欺に特化した司法書士事務所も紹介しましたが、ここで行動を起こさなければ「泣き寝入りするだけ」です。
先ほど紹介した「丹誠司法書士法人」は、相談料・着手金ともに完全無料なので、相談するに越したことはありません。
タイムライフビジネス(TIME LIFE BUSINESS)はクーリングオフできないので、ここは司法書士事務所に相談することをおすすめします。
